プライバシーポリシー
個人情報の取扱について
「財団法人島根県文化振興財団の個人情報保護に関する要綱」に基づき、大切な個人情報を守ります。
１．島根県文化振興財団は次のルールを守ります
(1)保有の制限
- 個人情報の保有にあたっては、その利用目的をできる限り特定します。
- 利用目的の達成に必要のない個人情報は保有しません。
(2)取得の制限
- 個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法で原則として本人から取得します。
- 原則として、思想、信条及び信教に関する個人情報は取得しません。
- 本人から直接書面により個人情報を取得するときは、原則として本人に利用目的を明示します。
(3)適正な管理
- 個人情報が、利用目的の範囲内で事実と合致するようにします。
- 個人情報の漏洩を防止する措置を講じます。
- 個人情報の取扱を委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じます。
(4)利用・提供の制限
- 原則として、保有している個人情報を利用目的以外に利用したり、提供したりしません。
- 個人情報を提供するときは、提供先に対して、個人情報の保護のために必要な措置を講ずることを求めます。
- コンピューターをオンラインで結合して個人情報を提供するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じます。
２．島根県文化振興財団では、自分の情報を確認できます。
(1)開示請求権
- 島根県文化振興財団が保有している自己の個人情報を、本人であれば誰でも開示請求することができます。（未成年者又は成年被後見人の法定 代理人は、本人に代わって開示請求することができます。）
(2)訂正請求権
- 開示を受けた自己の個人情報が事実と違うと思うときは、その情報の訂正を請求することができます。
(3)利用停止請求権
- 開示を受けた自己の個人情報が適正に取り扱われていないと思うときは、その情報の利用の停止又は提供の停止を請求することができます。
３．開示請求の流れ
(1)請求書の提出
- 島根県文化振興財団に提出された個人情報を開示できるかどうかについて、原則として１５日以内に決定をし、書面で通知します。請求のあった個人情報は、原 則としてすべて開示することになっていますが、次のような場合は開示されないことがあります。
- 法令等の規定により、本人への開示が禁止されている場合
- 請求に係る個人情報に請求者以外の方の個人情報が含まれている場合
- 島根県文化振興財団が行う事務又は事業に支障を及ぼすおそれのある場合
(3)開示の実施
- 自分の情報が記載されている公文書を閲覧し、写しの交付を受けることができます。開示を受けるときにも、本人であることを示す書類（運転免許証・パスポー ト等）が必要になります。
(4)不服申し立て
- 請求した文書中、自分が確認したいと考えていた箇所が開示されなかったとき。
(5)訂正請求・利用停止請求
- 開示された内容（記載されていた内容）が事実と違うとき。
- 自分の情報が適正に取り扱われていないと思ったとき
【お問い合せ先】
財団法人島根県文化振興財団経営企画課 ＴＥＬ.0852-22-5503
